兆って
一、十、百、千、万、億、兆、京、概・・・。
この震災での被害額はまだはっきりしませんが、１６兆～２５兆円ではないかとの試算が出ていますね。国家予算が９０兆円前後ですからその被害額たるやものすごいのだろうと想像できますが、いったいどのくらいの数字なのかはピンと来ませんね。まるで東京ドーム何杯分という単位のようです。
我々税理士も、どんなに裕福な方の申告でも、どんな優良な企業の申告でも、兆という単位の額を拝んだ事はありません・・・。
仕事では１２桁の電卓を使っているのですが、表示できません。兆は「０」が１２個必要なのですね。１３桁の電卓でやっと表示できるのです。
さてさて、光のスピードはとっても速いというのはよく知っていることです。では時速は・・・？答えは時速１１億キロです。速いですね。
小学校のころどこから聞いたか定かではないのですが「光は１秒間に地球を７周半できるんだって、速ぇ～」などと言ってよろこんでいました。本当なんでしょうか？
時速１，１００，０００，０００ｋｍ÷３，６００秒≒３０５，０００ｋｍ。
地球は１周４万ｋｍだから７周半で４０，０００×７．５＝３００，０００ｋｍ。ほぼ合っています。この際誤差５，０００ｋｍ位は大目に見ましょう。ではついでに光の速さで１年間進む距離、１光年は何キロなんでしょう。
３０５，０００ｋｍ×３，６００秒×２４時間×３６５日≒９兆６，０００億ｋｍ！！ついに出ました。「兆」の単位。
光の速さで１年間も進んでやっと「兆」です。ますます分かりづらくなりましたか？あらためて被害額の巨大さに驚愕してしまいます。
夏時間
一進一退の続く福島原発。なかなか好転しません。この春を計画停電で乗り越え、夏がやってきたらどうなるのでしょう。
昨年のような猛暑が襲ったら、それこそ昨年の熱中症による死者数をはるかに超えることとなるでしょう。近年の暑さは尋常ではありませんからね。
猛暑や烈暑に見舞われると必ず俎上に上がり、立ち消えるのがサマータイム。単純に時間をずらす、１～２時間進めるということですね。欧米では当たり前の制度ですが、日本では戦後４年間のみの実施で終了しています。
やはり日本人は几帳面なのでしょうかね？「時計は９時なのに本当は７時なんだ」と換算してしまうのでしょうか・・・？
今回ばかりは事が事だけに、いよいよ現実味を帯びてきています。近年の暑さを鑑みると１～２時間程度ではあまり効果が期待できそうもありませんし、昨年なんかは２４時間３０度を切らない日が何日も続きましたので実効性があるのか不明ですが、やらないよりはいいのかも知れませんね。
野球だってナイターが実際の時間で７時ちょっと過ぎに終われば電気いらずだし、仕事上がりの客入りもＯＫ。９回あたりからボールがちょっと取りづらくなるかも知れないけど、特殊塗料かなんか塗って軽く光らせて頑張って欲しいものですね。
時間のお話のついでに・・・南極や北極の時間って今、何時だと思いますか？実は南極、北極には時間はないのです。地球の軸となる場所ですから時差が存在しません。世界標準時を基準に計算することが出来ないのですね。そこにいる人たちが好きな時間を決めていいのです。私なら金曜日の夕方にしましょう。
さあ復旧へ
弊事務所に税務関連をご依頼頂いているモト冬樹さんの主演舞台が震災のため中止になりました。
その題は「あるジーサンに線香を」。
お察しのとおり「アルジャーノンに花束を」のもじりです。とはいえ東野圭吾さん原作のしっかりした舞台です。ただこの震災により主催者で公演自粛が決定しました。題が題だけに、ということでしょうかね・・・。
計画停電でいつ電気が消えるか分からないし、夜の街は節電で寂しい様子です。それに被災者の方々の気持ちを考えると気分はどんどん沈んでいきますよね。
旅行もキャンセルが相次ぎ、飲食店も軒並み閑古鳥が鳴き、さまざまなイベントが開催自粛しています。
これでいいのでしょうか？震災や被災者のことを忘れてバカ騒ぎをすべきと言っているわけではないのですが、被災地が元気がないからみんなでしょんぼりしていたら復興の兆しが見えて来ないような気がします。人の痛みを自分の痛みのように分かち合えるのが我々日本人の良いところでもあるのですが、役割分担を考えた「ニッポンはひとつ」を考えたいですね。
もし、しょんぼりしていたら夜中に小人さんが現れて被災地を復興しておいてくれるというような、どこかのおとぎ話のようなことが起こるのであれば是非しょんぼりしていますが、多分、小人さんは現れないでしょう。
経済の復旧が災害復興に大きく寄与するはずです。
お金を使うことも、被災していない我々が「今できること」のひとつなのでしょう。東京は経済活動でお金を集めるポテンシャルは相当高いです。新都知事はこのハイポテンシャルを上手に使い東京の役割を果たして欲しいものです。
ガソリン不足と高騰
先週末あたりから都内では不自由なくガソリンを入れられるようになりました。
しかし、高い。３／２５現在、ハイオクを入れてみるとリッター１６６円でした。この高騰は震災との関係ではなく、中東や北アフリカの不安定情勢が原因。
こう高いと被災地にガソリンが供給されても、ただでさえ経済的打撃を受けているのに、被災者は手が届きにくいですよね・・・。そこで思い出されるのがガソリン税暫定税率停止措置。いよいよ現実味を帯びてきましたね。
ガソリン税は現在１リットルあたり約５４円の税金が課されています。そのうち約２６円は暫定税率部分です。民主党が政権を取った際に廃止を公約としていた部分がこの暫定税率部分ですが、「やっぱムリ」ということで継続中。ただしガソリンの高騰に備え、暫定税率停止措置が講じられました。
ガソリンの店頭価格が３ヶ月連続して１リットル１６０円を超えるとこの暫定税率部分が停止されるというものです。１６０円－２６円で１３４円になるわけですね。
逆に３ヶ月連続して１リットル１３０円を下回れば暫定税率部分が復活するという仕組みです。
店頭価格というのは総務省の統計調査で県庁所在地などの平均値を採用するとのことなので、まあ微妙な感じがしますが、このままの中東情勢であれば十分発動の可能性はあるでしょう。
発動すれば当然税収減になり、被災地への復旧費用が減るということも考えられますが、発動しなくて被災地の方がガソリンを買いにくい状況が続くというのも考えものです。痛し痒しな措置、条件が整ったら発動するのか否か？？？
義援金詐欺と雑損控除
悪い事を考える人間はどの時代にも、どのときにでもいるもので、善意での義援金、募金を詐取してしまう義援金詐欺が横行していますね。是非とも注意したいところです。
それらの手口は結構荒削りなもののようです。震災後すぐの急ごしらえなんでしょう、市区町村の職員を装って義援金を要求したり、有名な団体を名乗り義援金募集のファックスを送り、振り込ませようとする比較的単純なもの。
しかし、義援金を募集された人は善意に満ちた善良市民。まさか詐欺だとは思いませんよね。
だまされた人がいつ、何を持って「だまされた」と認識して義援金詐欺が発覚したかはいささか謎ですが、とにかく募金した人にとっては大変不本意なもの。
そこで何か救済される法律はないのでしょうか？
先日も触れましたが、今回の震災により被害を受けた方は、所得税法の雑損控除や災害減免法で税金を免除または減額することにより手当されます。では義援金詐欺による被害は？？？
残念ながら「ＮＯ」なのです。これらの法律は適用外です。
最終的にはだまされてしまうのですが、義援金や募金をした時は自分が納得し、この行為を行っているからという理屈です。これはオレオレ詐欺や振り込め詐欺も一緒です。雑損控除は先の災害はもちろんですが、盗難、横領であれば適用ＯＫなのですが・・・。
毎日寒空の下、声を張り上げて募金集めを頑張っているボランティアの方々にはまったく迷惑な話です。
戸籍データの危機
被災地の南三陸町では大津波により戸籍のデータが消失してしまいました。
結局、水没した法務局気仙沼支局にてデータのバックアップが見つかったためデータ復旧の可能性が示唆され、ホッと胸をなで下ろしているところですが、戸籍データが消失するとどんな影響があるのでしょう。
戸籍は出生や親子関係、兄弟姉妹関係、婚姻・離婚関係、等々を証明するもので、同時に戸籍に記載されている人は「日本国籍を所持している」ということも証明します。
個人個人が取得するものは「戸籍謄本」で謄本とはいわゆるコピーのこと。つまり戸籍データを書き写したものです、ということです。
今回の災害では、その元となる戸籍データが消失してしまったということなのです。
自分がいつどこで誰から生まれ、兄弟姉妹がいるのか、はたまた結婚をしているのか、もちろん自分では他人に教えることは出来ても、証明することが出来なくなってしまうのですね。
結婚をしようと婚姻届を出そうにも「本当にあなたは独身？」ということになり、パスポートを取ろうにも「あなたは本当に日本人？」となってしまうのです。
相続などが発生した際も、我々税理士は戸籍謄本により相続人を調べ確定させます。相続人からの話だけだと、その相続人は知らない、縁遠い兄弟姉妹が居るかも知れません。もちろんその人も相続人になりますから油断は禁物です。
相続人には相続する権利があります。これらも証明ができなくなってしまうのです・・・。
震災復興には直接的な影響がないまでも、後からじわじわ大きな影響が出てきます。データ復旧を慎重に、確実に行って、無事復旧することを心よりお祈り申し上げます。
相続？ 争族？
またまた争族の、いやいや相続のお話。
菊池会計事務所では各種専門家と提携することにより、ワンストップサービスをご提供しています。提携先には法律事務所もあるため、そこから相続税の申告の依頼が来たりします。
通常ですと誰かが亡くなり遺産相続があると「相続税」が頭に浮かび、まず税理士へご相談頂くことが多いのですが、法律事務所からの依頼ですから、まず法律事務所の門を叩いたのでしょう、そう、もめているのです・・・。
遺言があれば何も争わなくても丸く収まるんじゃないの？と思いがちですが、これが正反対。遺言書があると結構争いの種になりがちなのです。「なんで俺はこれしかもらえないの？」、「あの資産は私にくれるはずだったのに」、「だいたい前から姉のことが気にくわない」、「あの時兄が俺のプリン食べた」、などなど残された人たちが争い始め、亡くなった方の遺志がうまく伝わらないことがあるんですね。
相続人全員でひとつのまとまった相続税の申告書を作成し申告するのが通常なのですが、争い始めると相続人がバラバラに申告書を作成して各人がそれぞれ申告することになります。その間も弁護士さんが法廷や調停を重ねて、ようやくまとまった後に再度申告をすることになります。
この間少なくても数年はかかります。お互い納得がいかないのだから仕方がありませんが、何せ身内同士の争いです。見ていてつらいものがあります。
たとえ遺言があっても、必ずそれに従わなければならないわけではなく、相続人全員で納得のいくように遺産分割協議をすることも可能です。相続が争族に、深刻な申告にならないよう、話し合えるなら話し合うことが重要ですね。
遺産分割協議
顧問先の社長様ですと、個人資産の状況をある程度把握していることもあるため、相続税に関して事前の節税対策を考えておくことが出来ます。
しかし、ホームページなどをご覧になってご相談にいらっしゃる方は、たいていが誰かが亡くなったあと。亡くなったあとからでも節税対策を打つことも可能ですが、より重要なことは遺産の分割です。
遺産の分割は、例えば相続人が母、子、子の３人であれば、母１／２，子１／４、子１／４で分けなければいけないと思われがちですが、この分け方は「法定相続分」で分割したもの。
このように分ける必要は全くなく、相続人３人で相談して決めることが出来ます。これを「遺産分割協議」というのですが、大体どうやって分けたら良いか「？？？」という方が大半です。相続した後の生活のことや、いずれ相続した母や子が亡くなった時のこと等、いろいろ考えなくてはなりません。分割の仕方により相続税も大きく変わって来ます。
菊池会計事務所では、遺産分割協議から相続税の申告書作成までの一連をお手伝いしており、その中で遺産分割のパターンを数案ご提案、メリット・デメリットをご説明しております。
ご家族の遺産分割で争いたくないですものね。是非ともスムースに進めたいものです。
相続税も改正予定
今般の税制改正大綱には相続税の改正も盛り込まれています。
改正されれば久しぶりに大きな改正ですね。ちなみに増税路線です。
相続税を計算する上で必ず必要になる「基礎控除額」。これが大きく改正されようとしています。今までは、５，０００万円＋法定相続人×１，０００万円だったのが、改正後は、３，０００万円＋法定相続人×６００万円に変わります。
例えば父、母、子、子の家庭で、父が亡くなった場合の法定相続人は母、子、子の３人。
改正前は５，０００万円＋１，０００万円×３人＝８，０００万円だったのが、改正後は３，０００万円＋６００万円×３人＝４，８００万円に減ります。大きいですね。基礎控除額とは、そもそもの遺産総額が基礎控除額以下であれば相続税はかからないという一種の基準みたいなものです。
この基礎控除額が大きいため、現行では遺産を相続しても相続税がかからない方が大半でした。亡くなった方の４～５％の相続人にしか相続税はかかっていないのです。
ところが今回の改正により課税対象者が増え、相続税はぐっと身近な税金になってくるはずです。
税制改正はどうなる？？
大震災で何となくそれどころではなくなってしまっているが、税制改正大綱が発表された後、動きがありませんね・・・。
最終的に国会を通過しなければ決定ではありませんが、結構いろいろなことが盛り込まれています。
そのひとつは消費税。通常消費税は国内で消費税の課税事業を行う者が消費税の納税義務を負います。消費税は言わずと知れた間接税。物を買って消費税を負担する方は「担税者」。それを事業者は預かり、国に納付します。それを「納税義務者」というんですね。
では、国内で課税事業を行うとすべての会社や個人事業主に納税義務が発生するかというとそうではありません。前々期や前々年の課税売上高が１，０００万円未満であれば預かった消費税を国に納めなくて良いのです。これがいわゆる「益税」。
法人で資本金が１，０００万円以上の場合はこの益税の旨味を享受することはできないことになっていますが、それ以外は設立第１期、第２期は消費税を納める必要がないんです。１期、２期は「前々期」や「前々年」がありませんからね。
つまり設立まもない会社が１億円売り上げて５００万円の消費税を預かっても、頂いちゃっていいのです。
ところが今回の改正案では１年目の開始から６ヶ月で課税売上が１，０００万円に届いたら翌期（第２期）から消費税を納めてもらいましょうというものです。今までは第３期から納税義務者になったのに、改正後は第２期から納税義務者に該当することになるのです。
上記の金額に代えて半年分のお給料の額で判定しても良いとしてますが、この改正がなされたら消費税の納税義務があるかないかの重要な判断になりますから、税務調査でも上期分の売上高を神経質に調査することになるのでしょうね・・・。
決算かけ込みパック
会社法が改正されて久しく、資本金額の縛りがなくなり、会社の設立が容易になっていますね。
個人事業を法人にしたり、せっかく事業を興すなら法人でやろう。と色々でしょうか、設立して決算日まではあっという間です。それもこれも可愛い自分の会社を波に乗せるため必死になって頑張っているからです。
会社は日々の取引（売上や仕入、一般経費）を記録し決算書を作成します。その決算書を基に税務署や都税事務所に税務申告をするための税務申告書を作成し、提出しなければなりません。もちろん赤字でも黒字でも申告をしなければなりません。
やばい、何もやっていない・・・。
そのような法人様に、弊事務所では「決算かけこみパック」をご用意しております。
会社の規模や通帳、領収書、請求書等の資料が揃っている等のご利用条件はありますが、決算書の作成から税務申告書の作成までお手伝いさせて頂くプランです。
もちろん法定で保存義務のある総勘定元帳も作成致します。
これで、９８，０００円（消費税込み）です。相場としては２０万円前後が一般的です。
毎月５社の限定でのご対応しかできませんが、ご利用頂きました社長様からは大変ご好評を頂いております。
是非ご相談下さい。
なんで円高？？
一昨日からすごい円高ですね・・・。
円高というのは円の価値が高くなるということで、バブルの時などの日本経済が大変元気なときになりそうなものですよね。
ところが先週の東日本大震災で経済が弱っている日本で今、史上最高値をマークしました。何でだろ？？
モノの価値（値段）は需要と供給のバランスで自然に決まってきます。ここ数日のように乾電池が店頭から消えれば「欲しい」「欲しい」が「売りますよ」を大きく上回るため乾電池の値段が上がってしまうんです・・・。
お金の価値も同じような背景で決まってきます。円高になっているということは、経済が弱っている日本の「円」が買われているということです。感覚的に弱っているものは買いたくないですね。
ところが、様々な憶測や風評により実際に円は買われまくったのです。憶測はこうです。被災を受けた日本企業はとにかく現金が必要だろう。そうすると日本企業が持っている土地や、債権等の資産を売却してでも現金を作るだろう。とうすると現金、つまり円が品薄になるのではないか。そうだ、円を買おう！とまあ簡単に言うとこんな感じです。
こうなるとこうなって、こうなるからこうしようと、実際にそうなっていないのに、そうしてしまう。これが「投機」ですね。
ここ数日の買い占めや買いだめにも似ていますが、投機はこれと違い、立派な経済の営み。静観するしかありませんね。
悪循環
依然都内にも食料品や日用品、ガソリン不足が続いている。
ひとえに都内に住む人たちの「買い占め」や「買いだめ」といったことが原因だそう。人が買い占めるから物が無くなる、物が無くなれば不安感に火が付き、そのつもりがない人たちも必要以上に物を買ってしまうのでしょうね。
私がこの食料品不足で困ったなと思うのはヨーグルト。Ｂｉｏで２週間チャレンジ中を始めてみたところだったのです・・・。
まあ、ふだんそんなに良い物を食べていないせいかそのヨーグルトが買えなくなったくらいで、お酒にも困らないし、野菜だってたくさんある。スーパーには肉も結構余ってますよね。
作らなくても食べられるものが大人気なんでしょうか？？カップラーメンや、パン関連が全くありませんからね。
被災地では二人でおにぎり１個なんて聞くと、怒りを通り越し悲しくなります。
沢山買った方、残さず食べましょうね！
義援金・募金で税金を安く
大震災から丸５日が過ぎ、様々な動きがあります。
絶望や奇跡や毎日報道されますが、奇跡が多く報道されますように・・・。
さて、今回の震災で義援金や募金をなさった方が多いと思いますが、せっかくですから税金も安くしましょう。
寄附金のうち、「国または地方公共団体に対する寄附金」は法人が寄附した際は全額経費に、個人が寄付した際は、寄附した額－２千円が所得から控除されることとなっております。
日本赤十字社や中央共同募金会（赤い羽根募金）、ユニセフ、国境なき医師団、ＵＮＣＨＲなどは上記の寄附金に該当する代表的な募金先。
「あれっ、フジネットワーク募金しちゃたよ」という方も大丈夫。「義援金は全額日本赤十字社を通じて被災地へ送られます」となっているから控除の対象になる寄附金なのです。
その他、ボランティア団体や、ＮＰＯ団体等が募集している義援金、募金もそれらの団体が本当に被災地に送るか？というチェックを税務署がしてＯＫとなれば税金を安くするための寄附金として利用が可能になります。
ただ、赤い羽根も赤十字も募金箱に「ぽとっ」といれる方法はＮＧ。寄附金を税金の控除に役立てるには確定申告が必要なのです。さすがに寄附金額を確定申告書に書くだけではダメで、証拠の書類を添付しなければなりません。
銀行振込であれば振込票、郵便局なら振込用紙の控え、領収書発行希望が出来るなら希望するなど、どこにいくら送金したかの記録を残しておくことが肝要です。
せっかくなら税金の恩恵を受けたいですし、浮いた税金でさらに義援、なんてことも悪くありませんね。
私のオフィスから見える今宵の街も暗いです。渋谷区なので計画停電ではありません。ふだん煌々しているネオンが一切消え、オフィス各部屋の明かりも必要最低限という感じ。
この闇は一人ひとりの優しさが造りだしていると思うと明るい光が見えますね。
お見舞い、ご冥福をお祈り申し上げます
東北地方太平洋沖地震で被災された方々、またお亡くなりになった方々には心よりお見舞い、ご冥福をお祈り申し上げます。
また、同業として、税理士諸氏にも心よりお見舞い申し上げます。
個人の確定申告締め切り間際での震災ということもあり、国税庁から申告期限自動延長がすぐに手当てされましたが、時期が時期だけに、あとは郵送するだけ、或いは電子申告するだけなどという方も資料が全て消失したり、パソコンが破壊されたりと呆然となさっていることでしょう。
自動延長といってもあくまで地域は青森、岩手、宮城、福島、茨城に限定されており、その他で被災した地域は申請をしなければなりません。千葉だってあの被災状況を見たらタイミング的に上記被災地に入れても良いと思うのですが・・・。
現時点で我々税理士がお手伝いできるのは「義援金」と「災害損失があった場合の所得税軽減」の適用アドバイス。
「所得税法（雑損控除）」と「災害減免法」という２つの法律で所得税の軽減が手当てされますが、前者は災害で受けた損失額を所得から控除する方法で、後者は所得金額により所得税が全額免除になったり１／２や１／４に減免されるというもの。
ケースバイケースで有利不利を検討する必要があります。
宝石が無くなったとか、骨董品が破損した等の場合は適用されませんが、被災なさった方々は平成２３年分確定申告では是非利用したい法律です。
タイムマシン
あぁ、あの時あれをやっておけば良かった・・・。
なんていう後悔はよくあります。
あの時もっと勉強しておけばよかった・・・。あの時あの馬券買い損ねた・・・。あの時あんなに呑まなきゃよかった・・・。
税務の世界でも「あの時・・・」は存在します。
「年末までに不動産を売っておけば税金がもっと安くなったんですよ」、「期限が過ぎてますよ、期限内なら税務の特例が使えたのに」
など、とかく期限で区切る税金関連は一日の違いで税金も桁違いになってしまいます。
そんな時にはタイムマシン。何でも光の速度（だっかかな？）で移動していると時間が７分の１に遅くなるとか。
つまりお正月から光の速度で１ヶ月移動し続ければ、世の中は７月も終わる頃。ただしこれは時間の経過を遅くしただけで、後悔している過去の自分に会えるわけではない。ではどうするか？やはりタイムトンネル的なものを作る必要があります。
作り方は至って簡単。地球をビー玉ほどの大きさに圧縮するだけでその周りにトンネルが出来るようです。その片側を光の速度で震動させるとその側の時間はゆっくり進みます。入口と出口がの時間の進み方が違うからそこを抜ければ、これから後悔することになる自分に会えるようです。
その自分に自分が会うとびっくりするでしょうから、手紙やメールでそっと知らせることになるでしょう。
後悔した自分から「確定申告期限に間に合わなくなっちゃたよ」とメールが来る前に仕事に戻りましょう。
人材確保
今日は顧問先の月次訪問日。
そして、その会社は人材募集開始初日。
予想はしていたものの、すごい応募者数。
そして、良質そうな人材がたくさん。
いい人材確保は本当にチャンス。
人材募集はコネでなく、是非公募したいものですね。