もし国が顧問先なら・・・

新たな首相が誕生しました。

震災復興の難題をかかえ、国民生活に直接影響がある増税路線に舵を切るのか、はたまた国債で当面を凌ぐのか、思案のしどころのようです。

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「首相なんて誰がやったって同じだよ」、なんていう声をよく聞きますが、新たな出発と思うと一国民としてはやはり期待してしまうものですよね。

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会計事務所をやっていると、当然様々な経営相談を受けることがあります。

売上をアップすべき案件、コストカットしなければならない場合、資金調達が必要な状況、等々です。しかし、どうしてもこれらだけでは片付けられない根底にあるものが「付加価値」です。

付加価値とは難しく考えれば理解できなくなる領域まで定義は広がりますが、ここは単純に。

例えば飲食店などの紹介で「コストパフォーマンスが高い」などよく耳にしますが、これが本当であればまさに付加価値が増大されている証拠です。そもそも物を購入する際には「この物ならこの金額が妥当だろう」と思うから買うわけですが、ここには気づかないうちに付加価値も意識しているのです。たいてい人は１００円のものを１００円で買わず、１１０円くらいの価値があるな、と思うから手が伸びるのです。

実際にはいちいち思っていないかも知れませんが、買った以上はそういうことなのです。

サービス業だって同じです。同じ料金設定であれば、よりサービスの良いところを選びますよね。

「このサービスは１００円です」ということでそのサービスを受けた後、プラスアルファがあれば、１００円は安く感じ、とっても払いやすくなります。これがまさに付加価値なんですね。

しかも、喜んで払いたくなる。だって、サービスが１００円のレベルをはるかに超えているわけですから。

１００円でその高いレベルのサービスを提供できるように考えるのは企業側の努力と発案にあり、企業は付加価値を永遠に増大し続けなければならないのです。

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国だって似たようなものだと思います。国の運営資金の多くを占める税金を「売上」と捉えるのであれば、やはり国にも付加価値の創造が必要になってきます。

たとえば深夜に女性が一人でコンビニに行けるのはこの国の治安のおかげ。その治安は税金でまかなわれています。公共サービスです。

そんなことは分かっているのですが、付加価値とは感じられず、やはり納税は嬉しくありません。

付加価値を上げて、納税するのによろこびを感じることができる作戦はないものでしょうか・・・？

とにかく、支払った税金がどのように使われ、自分へのサービスとしてどのように反映されているか、まったく分かりませんものね。

これではやっぱり「取られている感」が払拭できません。

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とにかく目に見えるサービスが必要です。公共サービスは当然の基盤として、国にもそれ以上の付加価値を生み出して頂きたいものですよね。そうして売上＝税収を上げて欲しいものです。

たとえ増税しても、「日本って税金安くね？」と思ってしまうような国造りに期待したいものです。

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