気になる税制改正

復興に充てる財源として増税案が色濃く出されています。

法人税の増税、相続税の増税、所得税の増税、消費税の増税・・・。

まあ、各種どれかは実際に増税されるのでしょう・・・。

だた、赤字の法人が多い近年で、法人税率を上げても実効性に欠けますよね。

相続税も同じ。資産価値がどんどん下がっている中で資産課税を強化しても実際にどのくらい税収が上がるかは甚だ疑問です。

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それを考えるとつまり、所得税や消費税に矛先が向くのは自然のことでしょう。サラリーマンの場合、所得税は給料から自動的に徴収されるため、否応なしに税収増に繋がるし、ある程度の消費はせざるを得ないため、消費税だって上げればそのまま税収増に繋がることでしょう。

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これはあくまで復興のための増税論議です。

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皆様は子ども手当が創設されて、所得税の扶養控除が大幅に改正されているのをご存じでしょうか？

実は近頃の税務相談でもよく質問がある事項です。

０～１５才の扶養親族がいた場合、３８万円あった控除額は０円に、

１６～１８才の扶養親族がいた場合、６３万円あった控除額は３８万円に縮小の改正が既に行われています。

この改正は住民税にも影響してきます。

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実際どのくらいの影響額があるか、９／２０発売の女性自身で試算をさせて頂きました。気になる方はご覧下さい。

結構痛いですよ・・・。

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