事業を開始すると必ずついて回るのが会計業務です。御社では一番大切な「お金の流れ」は把握できていますか？やらなければいけないことは分かっているけど、日々の業務に追われて領収書が引き出しに溜まったままついつい後回しに、というのはよくある事です。当事務所ではそれらの資料をお預かりし、会計帳簿を作成いたします。またある程度は自分で、と考えていらっしゃる経営者様には会社に合った経理方法や作成する帳簿の種類のご相談、また会計ソフトの導入アドバイスもいたします。

会社が現在どのような状態にあるのか詳しく知りたい経営者様には毎月会社を訪問させていただきます。月次訪問は毎月の損益、財務状況が分かるだけでなく、これらをベースにした経営判断や、節税対策が可能となります。決算時期のみの試算表作成では節税対策は間に合いません。もちろん御社の事業規模やご意向、ご予算により訪問回数や内容等もオーダーメードいただけます。

※月次訪問には顧問契約が必要となります

毎月まとめているデータから決算書・申告書を作成し、申告いたします。会計ソフトを導入されている会社様でしたら決算書までは作成できますが、確定申告書は専門知識がないと作成はとても難しいものです。さらに消費税の申告も複雑な計算と知識が必要になります。ご希望により、申告書の作成業務や年間のチェック業務のみでも承ります。

「税務調査は３年に1度やってくる」と言われています。本当に３年に１度かどうかは別として、事業を続けていく際には避けて通れない事柄です。「ウチは赤字だから来ないよ」とか「悪いことしてないから来ないよ」とおっしゃる方がいらっしゃいますが、税務署は「本当に赤字なのか？」「本当に悪いことしてないのか？」ということを調べにやってきます。よく映画やドラマに出てくる調査は一般的な調査ではなく、通常の「税務署が入った」というのはあのように強制的ではありません。しかし、税務調査の際は協力することが義務となっておりますので、会社の帳簿等は税務署に見せなければなりません。とはいえ、会社に備え付けの書類のすべてを見せるのでは時間もかかり、御社の業務に支障をきたしかねません。税務署の知りたがっていることを最小限の資料で理解してもらうことにより、効率的に税務調査が終了するよう尽力いたします。

注）法人成りとは、個人事業主様が株式会社を設立し、これまでの業務を株式会社で行うことをいいます。

相続はいつ発生するかなかなか分からないものです。「ウチは資産がないから関係ないよ」とおっしゃる方が多くいらっしゃいますが、実際に相続が発生した際に遺産額を計算すると多額の税金が課せられることはよくある話です。相続税は相続が発生した後から何か策を講じることは大変困難です。相続税はその税制により、同じ価値の財産でも評価額がそれぞれ異なり、それに伴って相続税額も違ってきます。また、贈与税の特例等を利用することにより相続税の負担を軽減することも可能です。後世にどのような財産をどのような形で遺したらよいか、当事務所にご相談ください。

個人事業主様が法人成りする際には、タイミングよく行わないと損得がでてきます。当事務所では、法人成りをお考えの個人事業主様にはどのようなメリット、デメリットがあるのかをしっかりシミュレーションしますので、ご安心、ご納得して法人を設立することができます。設立は提携の司法書士が行いますのでこちらもご安心いただけます。また法人設立後の各種届出も承ります。

自計化とは御社においてパソコンにより日々の伝票入力を行っていただくことをいいます。自計化のメリットはリアルタイムに損益が把握出来ることです。リアルタイムに損益が把握できれば自ずと経営判断も速くなり、節税対策にも寄与します。当事務所では会計ソフトをご提供することにより、御社での導入から運用までが自計化されるまでサポートいたします。

近年、生命保険、損害保険には様々な商品が販売されております。保険には節税対策を期待する商品はもちろん、保険の本来の目的である安心が売りの商品も切り離せません。節税対策としての保険、役員の退職金に備えるための保険、従業員の福利厚生のための保険、相続税対策のための保険など、保険もその目的によって上手に活用したいものです。その時々にあった契約内容の変更も必要となるでしょう。会社運営の中で必要となるそれらのご希望に合った保険の選択もご相談下さい。