復興税

震災から１ヶ月以上が過ぎ、いよいよ復興を下支えする財源をどこに求めるかの議論になってきましたね。

政府は通常の国債発行とは別枠で、緊急の国債発行を基本に考えているようです。国債ということは当然、「国の借金」ですからいずれは返済しなくてはなりません。ではどのように返済財源を捻出するかと考えたところ、「復興税」の創設に行き着くようです。

もちろんまだ全く荒削りな「案」の状態。国債発行の後、数年後から所得税の１０％を復興税にするということです。

復興税部分に上限または最低限を設けなければ、所得税がかからない世帯は負担なし、年間１０万円の所得税がかかる世帯は１万円プラス、年間１，０００万円の所得税がかかる世帯は、なんと１００万円が復興税として増税になります。

では、仮に消費税を５％から８％にして、増税分の３％部分を復興に充てたらどうでしょう。消費をしないわけにはいかないから、税負担は公平になります。

税金をはじめとする国民の負担には「応能負担」と「応益負担」という考え方があります。前者は能力に応じて負担するという、所得税が代表格。後者は消費税もそのひとつですが、病院にかかったときの１～３割負担などが身近です。

所得税を増税すると半ば強制的に徴収される反面、所得税のかからない世帯では負担したくてもできません。逆に消費税を増税すると負担したい人はどんどん消費すればよいし、その逆も考えられ、負担に自由が生じます。

たしかアメリカのどこかの州だったかな？交通反則金が「応能負担」という州があったと思います。日本はスピード違反をすると違反スピードにより反則金が一律に決められています。しかしその州は、その違反者の年収により反則金が決まるのです。年収１００万円の人と年収１，０００万円の人とでは、同じ反則金では重みが違うという理論です。ハリウッドスターなど、いくらになるのでしょう。

さて、復興税に関しては、応能負担と応益負担、どう考えますかね？