ＮＰＯ法人認証取消？？

特定非営利活動法人が正式名称のいわゆるＮＰＯ法人。近頃どんどん増えてきて弊事務所へのご依頼も増加しております。

ＮＰＯ法人の設立動機や、企画の段階から弊事務所にご相談頂いている方々は設立後からもお手伝いできるためこのようなことはないのですが、設立増加の反面、ＮＰＯ法人の認証取消も急増しているようです。つまり、お取りつぶしですね・・・。

株式会社のような一般の法人は設立の際に法的な間違い等がなければ設立は可能です。つまり通常は比較的簡単に設立することができるのですね。ところがＮＰＯ法人は設立の際、「都」や「県」、場合によっては「国」の認証が必要となります。

理事、役員の数は揃っているか？活動内容は条件に合っているか？ＮＰＯ法人で何をやるのか？なぜＮＰＯ法人でなければダメなのか？等々、条件にそぐわないと認証が受けられず、設立が出来ないのです。

ちなみに、ＮＰＯ法人は非営利となっているため、「儲けちゃいけない」と勘違いなさっている方も多いのですが、もちろん経済活動をして利益を出し、お給料を支払ったり、役員報酬の支払を受けたりすることが可能です。では何が制限されるのかというと、利益（剰余金）の分配、つまり配当などをしてはいけないということなんですね。

また、ＮＰＯ法人は国や都道府県の認証を受けて設立・運営されているため、毎年、税務署に対しての税務申告以外に、国や都道府県に対して正味財産増減計算書等の報告をしなくてはなりません。

ところが、ＮＰＯ法人は非営利だから税務申告は必要ないという勘違いや、国、都道府県への報告義務自体を知らない等から認証が取り消しになってしまう法人が後を絶たないようです。

せっかく設立した法人でまじめに活動しているのもかかわらず取り消しになって活動ができなくなるなんて、不本意極まりないことだと思います。行政側から言わせると「ＮＰＯ法人を悪用しないように報告のないＮＰＯ法人は認証を取り消す」という理屈なのです。義務を怠っているのだから仕方ありません。

お取りつぶしのお達しが来ないうちに、心当たりのあるＮＰＯ法人はお気軽にご相談下さい。