連帯責任？

原発の補償問題がとりざたされる中、東京電力が補償の原資とすべく、財源の捻出方法を発表しましたね。

２０１２年度の新規、中途の採用を見送り、会長、社長はじめ、取締役等の役員は報酬を５０％カット、管理職は２５％カット、一般従業員は２０％カット、とのようですね。

んん？？なんだ？今回の事故はもともとは大地震による津波が発端です。しかし、そこからこのように大きく広がったのは東電の後手後手の対応や、情報開示の遅れ、対応の間違いだったということは周知の通りですよね。

これらの誤った対応の決定は東京電力の社員全員にアンケートを採って決定した対応だったのでしょうか？まさかですよね。

政府と対応会議をしたかは知りませんが、東電上層部が決定しているのは間違いないことですよね。超緊急事態とはいえ、民間企業にとってはこれは「経営判断」に過ぎないのです。取締役等の役員は株主から経営を委任されており、経営に対して責任を負います。そのため経営に成功すれば高額な報酬を得て、失敗すれば減俸や辞任等の経営責任を取ることになるのです。

それが今回の決定は一般従業員の給料まで減俸すると発表しています。管理職といったって課長や部長ですからね・・・。今回の経営判断に参加していないはずの人達です。

東電の社員だからってとにかく給料カットはいささか乱暴な気がします。何だか東電の本当の顔を見た感じがします。こんな時だけひとつにならされてもねぇ・・・。